柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）

日曜日や休日から受領委任の取扱いを開始できないか。

受領委任の取扱いの開始日は、地方厚生（支）局又は都府県事務所が受理した日を原則としているが、土・日曜日又は休日（以下「休日等」という。）に開始を希望する施術所もあることから、地方厚生（支）局又は都府県事務所に事前に休日等に開始したい旨の申し出（様式第１号、２号、２号の２及び選任届を提出。その際、様式第２号の備考欄に「○月○日開設希望」と希望日を付記することとする。）があり、当該休日等明けの翌開庁日に改めて手続きが行われた場合には、希望のあった当該休日等を受領委任の開始日として差し支えない。