疑義解釈資料の送付について（その1）

新７対１の要件（平均在院日数、看護必要度）を満たさなかった場合、新10対１を届出ることになるのか。

新７対1の要件を満たさない場合には、新10対１、又は、７対１入院基本料（経過措置）を届出ることができる。７対１入院基本料（経過措置）は、今回の改定で７対１入院基本料の算定要件（平均在院日数、看護必要度）について変更が行われたため、経営状態の急激な変化等の病院への影響を踏まえて設けられたものであり、平成26年３月31日まで算定できるものである。なお、一時的に７対１入院基本料（経過措置）を届出したとしても、平均在院日数（直近３か月の実績）、看護必要度基準（直近1か月の実績）を満たせれば、再度、新７対１を届出することが可能である。【用語の説明】新７対１：平成24年改定以降の７対１（1,566点）新10対１：平成24年改定以降の10対１（1,311点）７対１入院基本料（経過措置）：平成24年３月31日まで７対１入院基本料を算定していた医療機関が新10対１の要件を満たしていた場合に平成26年３月31まで算定できる入院基本料【入院基本料の算定方法（従前と同じ）】○平均在院日数の算定方法①に掲げる数／②に掲げる数①当該病棟における直近３か月間の在院患者延日数②（当該病棟における当該３か月間の新入棟患者数＋当該病棟における当該３か月間の新退棟患者数）／２なお、小数点以下は切り上げる。○看護必要度基準を満たす患者の割合の算定方法該当する病棟の全ての入院患者の状態を一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票を用い、測定しその結果、基準を満たす患者（評価票のＡ項目が２点以上、Ｂ得点が３点以上）の占める割合を算出する。