疑義解釈資料の送付について（その1）

新７対１の要件（人員）を満たさない場合、新10対１を届出ることになるのか。

新７対１の基準（人員※1）を満たさず、本来であれば新10対１を届出る医療機関については、平成26年３月31日までに新10対１を届出ることを前提に、７対１（経過措置）を届出ることができる。この経過措置は、現在７対１届出医療機関が、将来的に10対１届出医療機関となるため、計画的段階的に人員削減できるよう設けられたものである。そのため、７対１（経過措置）を届出る場合①平成26年３月31日までに新10対１として届出ること。②新10対１を届出た後、再び新７対１を届出るためには、３か月間の新７対１としての実績要件※2を満たすことが必要となる。もちろん、新７対１の要件（人員）を満たさない場合、新10対１を届出することも可能である。この場合、新10対１から新７対１となるためには、通常どおり、要件を満たしてから新７対１の届出※3をしてもよい。【入院基本料の算定方法】１新７対１の基準人員：（看護）常時、入院患者数７又はその端数を増すごとに1以上であること等（従前通り）。（医師）入院患者の100分の10を乗じた数以上（従前通り）２新７対１の実績要件・平均在院日数：18日以内・看護必要度基準を満たす患者の割合：1割5分以上（さらに※１の人員要件）３届出前直近１か月（平均在院日数は３月の実績）の実績をもって届け出ること。