疑義解釈資料の送付について（その1）

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分類 費用請求
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改定 平成28年度診療報酬改定
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発出日 H28.3.31
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問番号 209
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ID 3077
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質問

公費負担医療であれば、全て今回の明細書無料発行の対象となるのか。例えば、生活保護受給者は対象となるのか。
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回答

費用負担が全額公費により行われる場合を除き、対象となる。生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となる。
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追加情報

行番号
3013
更新日時
2025-10-02 12:23:50