疑義解釈資料の送付について（その3）

「疑義解釈資料の送付について」（平成30年３月30日事務連絡）別添３の問35において、「添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない」とあるが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器でレーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当するものはすべて使用可能か。

「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器であっても、「レーザー手術装置（Ⅰ）」として保険適用された機器以外は使用できない。また、「レーザー手術装置（Ⅱ）」についても同様に、保険適用された機器以外は使用できない。なお、毎月新たに保険適用となる機器については「医療機器の保険適用について」（平成30年４月１日保険適用開始機器については（保医発0330第４号平成30年３月30日）、以後毎月発出）を確認のうえ、施設基準の届出を行うよう留意すること。