柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について
質問
特例の対象となる者はどのような者か。
回答
平成30年３月の国家試験で柔道整復師の資格取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている者で、同年４月１日から５月末日までに、受領委任の届出を地方厚生（支）局又は都府県事務所に提出した者が対象である。（以下「特例対象者」という。）
追加情報
行番号
3932
更新日時
2025-10-02 12:24:19