柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

令和２年５月実施分又は令和２年６月実施分の施術管理者研修につき、受講予定であったが、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえて中止するとの連絡を公益財団法人柔道整復研修試験財団（以下「財団」という。）から受けた。令和２年５月下旬又は令和２年６月中旬以降に開業予定であるが、施術管理者となる場合に、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要か。

必要となる。但し、研修修了証の写の添付は令和３年６月３０日までに提出することとする。なお、令和２年５月実施分の施術管理者研修受講を予定していた場合には、令和２年５月２８日から、または令和２年６月実施分の施術管理者研修受講を予定した場合には、令和２年６月１８日から、施術管理者の届け出又は申し出を行うこととし、実務経験期間証明書の写、令和３年６月３０日までに提出する旨を記載した確約書（別紙様式１）及び財団からの研修中止に関する連絡書類を提出することが必要となる。