疑義解釈資料の送付について（その1）

新たに紹介割合及び逆紹介割合等の報告が必要となる保険医療機関に該当する場合、「新規に対象となる保険医療機関については、届出前３か月間の実績を有していること」とされているが、紹介割合及び逆紹介割合等の計算の対象となる期間及び地方厚生（支）局長への報告の時期についてどのように考えればよいか。

新たに紹介割合及び逆紹介割合等の報告が必要となる保険医療機関に該当する場合は、当該保険医療機関となった年度の、連続する少なくとも３か月の紹介割合及び逆紹介割合に係る実績について、翌年度の４月１日までに、別紙様式28により地方厚生（支）局長へ報告すること。なお、当該実績が基準に達していない場合にあっては、翌年度において、区分番号「Ａ０００」初診料の注２若しくは注３又は区分番号「Ａ００２」外来診療料の注２若しくは注３の所定点数を算定すること。