疑義解釈資料の送付について（その1）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る入院料等の施設基準における該当患者割合の基準について、令和４年３月31日時点で現に届出を行っている病棟又は病室は、令和４年９月30日までの経過措置が設けられているが、当該病棟又は病室を有する保険医療機関が「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月31日事務連絡」という。）の対象医療機関等に該当する場合、どのように考えればよいか。

８月31日事務連絡の対象医療機関等に該当するか否かにかかわらず、令和４年３月31日時点で現に届出を行っている病棟又は病室は、令和４年９月30日までの経過措置の対象となる。