疑義解釈資料の送付について（その1）

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分類 不妊
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改定 令和4年度診療報酬改定
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発出日 R4.3.31
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問番号 20
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ID 5350
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質問

問19において、例えば、一般不妊治療を実施していたが、同一月に生殖補助医療に切り替えることとし、治療計画を作成し、生殖補助医療を開始した場合、当該月に一般不妊治療管理料と生殖補助医療管理料のいずれも算定可能か。
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回答

主たるもののみ算定可。
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追加情報

行番号
5286
更新日時
2025-10-02 12:25:03