疑義解釈資料の送付について（その10）

令和４年度診療報酬改定において、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準に追加された入院料（※）について、新規に医療機関を開設し、診療実績がないため、データ提出加算に係る基準を満たすことができない場合は、当該入院料を算定できないのか。

新規開設の医療機関については、様式40の５（データ提出開始届出書）を届け出ている場合に限り、必要なデータの提出を行っていなくても、当該様式を届け出た日の属する月から最長１年の間は、当該入院料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。なお、１年を超えて様式40の７（データ提出加算に係る届出書）の届出が行われない場合には、他の入院料への変更の届出が必要である。なお、これに伴い、「疑義解釈の送付について（その４）」（平成30年5月25日事務連絡）別添１の問４は廃止する。