疑義解釈資料の送付について（その19）

区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問157において、「「専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されていること」における常時とは、24時間」と示されたが、診療所であって、令和４年９月30日までの間に体制を整備することが困難な場合については、どのように考えればよいか。

令和４年３月31日時点で外来化学療法加算１又は２の届出を行っている診療所については、やむを得ない理由等により院内に常時１人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が24時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和６年３月31日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。なお、その場合においては、令和４年10月１日以降の算定に当たり、別添２の様式39を用いて届出を行う必要があり、その際、院内に常時１人以上配置することが困難な理由を添えること。