柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る実務経験期間の証明については、令和５年度は２年以上、令和６年度より原則３年以上と段階的に引き上げられているところ。また、受領委任の取扱いの開始日は、地方厚生（支）局又は都府県事務所が届け出または申し出を受理した日を原則としている。仮に令和６年３月31日に実務経験期間が２年となる柔道整復師の場合、当該日が日曜日のため、実務経験期間の証明を２年以上として、３月中に届け出または申し出ることができないが、届け出または申し出による実務経験期間の証明をどのように取扱うのか。

令和６年４月１日以降に受理した受領委任の届け出または申し出は、原則どおり３年以上の実務経験期間の証明が必要となる。ただし、令和６年３月31日は閉庁日であるため、同日付で地方厚生(支)局又は都府県事務所へ実務経験期間の証明を２年以上（令和６年３月31日に実務経験が２年となる柔道整復師を含む）とした受領委任の届け出または申し出を行う場合については、平成23年３月３日付事務連絡「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）」の問24の答のとおり、事前に地方厚生(支)局又は都府県事務所に休日等に開始したい旨の届け出または申し出があり(様式第１号、２号、２号の２及び選任届を提出。その際、様式第２号の備考欄に「令和６年３月31日開設希望」と希望日を付記する。)、令和６年４月１日に改めて手続きが行われた場合には２年の実務経験期間の証明とし、令和６年３月31日を受領委任の開始日として差し支えない。