疑義解釈資料の送付について（その1）

新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料について、「新生児特定集中治療室管理料１又は新生児集中治療室管理料の施設基準により看護を実施する場合は、新生児特定集中治療室管理料１の例により算定することができる。ただし、このような算定ができる期間は、当該患者が算定要件を満たす状態になった時点（入室時含む）から24時間以内に限る。」とされているが、算定対象となる新生児が入室し、入室後24時間経過した後に新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準により看護を実施した場合、その日から、入室から７日を経過する日までは新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定することができるか。

算定不可。例えば、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定対象となる新生児が入室し、入室後36時間後から新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準により看護を実施した場合であっても、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料は算定できない。