疑義解釈資料の送付について（その1）

往診料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、施設基準通知の第14の４の２（２）に規定する診療情報等の「ICT等を用いて確認」は、例えば、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院でない主治医の所属する保険医療機関が往診を行うことが困難な時間帯に、往診医療機関が当該患者又は家族等患者の看護に当たる者から往診の求めを受けた際に、当該患者の診療情報等を、都道府県が構築する地域医療介護総合確保基金の「ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワーク等（以下「地連ＮＷ等」という。）にアクセスして診療情報等を取得している状態は該当するか。

該当する。ただし、往診医療機関が地連ＮＷ等の活用のみで診療情報等を確認する場合は最新の診療情報等を常に取得できる状態である必要があり、地連ＮＷ等を活用した日時及び得られた情報の概要については当該患者の診療録に記録するとともに、当該患者に対する往診を実施したこと、当該患者の状態及び実施した診療内容については、往診後に速やかに連携医療機関に情報共有を行うこと。