疑義解釈資料の送付について（その1）

「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料（以下「疾患別リハビリテーション料」という。）において、「要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。」とされているが、リハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書以外にどのような文書が該当するのか。

別紙様式21の６に示すリハビリテーション実施計画書の内容のうち、以下のものが含まれている文書が該当する。・本人家族等の希望・健康状態、経過・心身機能・構造・活動・リハビリテーションの短期目標・リハビリテーションの長期目標・リハビリテーションの方針・本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）・リハビリテーション実施上の留意点・リハビリテーションの見直し・継続理由・リハビリテーションの終了目安