疑義解釈資料の送付について（その1）

問１の場合に、パートナーとの離婚及び結婚の具体的な確認方法如何。

パートナーＢとの婚姻関係を確認するとともに、パートナーＡとの重婚関係がないことを確認すること。具体的な確認方法については、令和４年３月31日付け事務連絡問12及び問30のとおり。＜参考：令和４年３月31日付け事務連絡問12及び問30＞問12一般不妊治療管理料の初回算定時における婚姻関係等の具体的な確認方法如何。（答）法律婚である場合はその事実関係を、法律婚以外の場合は患者及びそのパートナーが事実婚関係にある旨の申告を受けるとともに以下アからウまでの内容について、それぞれ確認を行うこと。その際の具体的な確認方法については、個別の事情に応じた医療機関の判断に委ねるが、例えば、患者及びそのパートナーの申告書による確認を行うことなどが考えられる。その際、確認した内容を診療録に記載し、申告書により確認を行った場合は当該申告書を診療録に添付すること。ア当該患者及びそのパートナーが重婚でない（両者がそれぞれ他人と法律婚でない）こと。イ当該患者及びそのパートナーが同一世帯であること。なお、同一世帯でない場合には、その理由について確認すること。ウ当該患者及びそのパートナーが、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があること。問30一般不妊治療管理料に係る問６から問12までの取扱いは、生殖補助医療管理料における治療計画や婚姻関係の確認等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。（答）よい。