疑義解釈資料の送付について（その2）

訪問看護管理療養費の届出について、「同一建物居住者であるものの占める割合については、直近１年間における訪問看護ステーションの実利用者数の合計から、直近１年間における同一建物居住者に該当する実利用者数の合計で除した値をもって当該割合とする。」とあるが、「実利用者数」は、「医療保険と介護保険両方を利用した利用者」、「医療保険のみの利用者」及び「介護保険のみの利用者」の合計でよいのか。

「医療保険と介護保険両方を利用した利用者」及び「医療保険のみの利用者」の合計であり、「介護保険のみの利用者」は含まない。