疑義解釈資料の送付について（その5）

「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注14（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）の施設基準において、「当該保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者（特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者等を除く。）の割合が７割以下であること。」とあるが、「患者等」にはどのような患者が含まれるか。

特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる患者のほか、以下の患者を指す。・特掲診療料の施設基準等の別表第８の２に掲げる別に厚生労働大臣が定める状態の患者。・「Ｃ０００」往診料の注３、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注６又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注５に規定する在宅ターミナルケア加算を算定した患者。（算定した月に限る。）・「Ｃ０００」往診料の注４又は「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注７（「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する看取り加算を算定した患者。（算定した月に限る。）・「Ｃ０００」往診料の注５又は「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注８（「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注６の規定により準用する場合を含む。）死亡診断加算を算定した患者。（算定した月に限る。）・令和６年３月に施設入居時等医学総合管理料を算定した患者（令和７年３月31日までの間に限る。）。ただし、「直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者等の割合」を令和７年３月31日までに７割以下とするための計画を立て、当該計画書を、在宅時医学総合管理料の注14に係る届出を行う時点及びその時点から令和７年３月まで３か月ごとに地方厚生（支）局長に届出を行う必要があること。