疑義解釈資料の送付について（その7）

機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準において、各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える場合は、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこととされているが、この「届出」の取扱い如何。

様式７の11を用いて、地方厚生（支）局長を経由して、厚生労働省保険局医療課長に届出を行うこと。また、様式７の11を提出するにあたっては、事前に、様式７の10の届出を行ったうえで、試行データを外来医療等調査事務局に提出し、データ提出の実績が認められる必要がある。なお、令和６年３月31日時点で在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている医療機関においては、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとされていることから、令和７年６月２日までに様式７の11の届出を行うこと。令和７年６月２日までに様式７の11の届出を行おうとする場合、遅くとも令和７年２月20日までに様式７の10を届出する必要があるため、留意すること。