疑義解釈資料の送付について（その7）

「２胚凍結保存維持管理料」について、患者及びそのパートナーが不妊治療を引き続き実施する意向を確認しており、かつ胚の凍結を継続する場合において、胚の凍結を開始した日から１年を経過した場合に算定が可能となるが、例えば令和６年６月で胚の凍結を開始した日から１年を経過する患者について、令和６年８月に治療のために来院した場合に、令和６年６月から令和６年７月までの期間について、胚の凍結に係る費用を自費で徴収可能か。

不可。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添３の問９は廃止する。