疑義解釈資料の送付について（その7）

問３について、令和６年８月に「２胚凍結保存維持管理料」を算定した場合、２回目の「２胚凍結保存維持管理料」を算定可能となる時期について、どのように考えればよいか。

この場合、胚の凍結を開始した日から２年を経過した令和７年６月以降であれば「２胚凍結保存維持管理料」を算定できる。ただし、「２胚凍結保存維持管理料」の凍結期間の起算点となる日付（胚の凍結を開始した日）について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添３の問10は廃止する。算定イメージ▼凍結開始１年２年▲「１」を算定▲「２」を算定▲「２」を算定（凍結を開始した日の１年後の日からさらに１年を経過すれば、次の「２」を算定してよい）