疑義解釈資料の送付について（その7）

問４について、例えば当該患者が胚の凍結を開始した日から１年経過後に治療に来院せず、２年経過後の令和７年６月に「２胚凍結保存維持管理料」を算定した場合であって、令和７年７月にも治療に来院した場合、２回目の「２胚凍結保存維持管理料」を算定することができるか。

算定不可。この場合、１年経過後から、２年経過後までの間については、「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する場合」に該当すると考えられ、その分の費用については患家の負担として差し支えない。なお、治療中断の際の取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日付医療課事務連絡）問75も参考にされたい。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添３の問11は廃止する。