柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置していない施術所（以下「明細書交付義務化対象外施術所」という。）であって、別紙様式３の１Ⅱ「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っていない施術所は、全ての患者に明細書を無償交付しなければならないのか。

明細書交付義務化対象外施術所であって、「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っていない施術所は、①従前の取扱いと同様に患者から交付を求められた場合は、明細書を無償で交付する、又は②全ての患者に明細書を無償交付する、のいずれかとなる。そのため、必ず、②全ての患者に明細書を無償交付することが必須ではない。ただし、①を選択し、全ての患者に対して明細書を無償で交付しない場合、明細書発行体制加算の算定（請求）は認められない。なお、明細書交付義務化対象外施術所であって「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っていない施術所は、上記の通り、①患者の求めに応じて明細書を無償で交付する旨（※１）又は②全ての患者に明細書を無償で交付する旨（※２）の掲示が必要。１「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成22年５月24日付け保医発0524第３号）の別紙様式６を参照としつつ、無料で交付する旨を明記すること。２同通知の別紙様式５参照