はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

特別地域加算の対象となる地域の確認は、どのような方法で行えばよいか。

特別地域加算の対象となる地域は、「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）第四の四の三の三に規定する地域（以下「特別地域」という。）である。特別地域の確認にあたっては、療養費支給申請書に記入された郵便番号及び住所と併せて、以下の情報を参考に確認されたい。（留意事項通知別添１第５章の６、第６章の９）(1)離島振興法（昭和28年法律第72号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/index.html離島振興対策実施地域一覧参照(2)奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第一条に規定する奄美群島の地域（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chitok/crd_amaoga_tk_000008.html(3)山村振興法（昭和40年法律第64号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村の地域（農水省HP）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_about/(4)小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chitok/crd_amaoga_tk_000009.html(5)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）第二条第一項に規定する過疎地域（総務省HP）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm(6)沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第三条第三号に規定する離島（沖縄県HP）https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/tokei/1016451/index.html（参考）「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001251500.pdf