医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）

令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、同年４月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直しに伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。

＜電子処方箋を導入し、加算１～３を算定する場合＞同年４月１日までに新たな様式による届出直しが必要である。＜電子処方箋未導入で、加算４～６を算定する場合＞届出直しは不要である。＜施設基準通知の第１の９の３（３）及び６（３）について＞小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関が、加算３及び加算６を算定するに当たっては、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、マイナ保険証利用率実績の要件を「15%以上」ではなく、「12%以上」とすることが可能であるが、この場合は同年４月１日までに新たな様式による施設基準の届出が必要である。なお、令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、マイナ保険証利用率の実績が、加算１～６のいずれの基準にも満たない場合であっても、届出直しは不要である。ただし、この場合は当該加算を算定することはできない。これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問１及び「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年９月27日事務連絡）別添１の問１は廃止する。