ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について

問10及び問11に関連して、給与表等の存在しない医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、令和５年度と令和６年度を比較して対象職員の変動がある場合、令和６年度の「賃金改善実績報告書」におけるベースアップ評価料による賃金改善の実施前後の基本給等総額について、どのように考えたらよいか。

令和５年度及び令和６年度のいずれの年度においても在籍している対象職員のみを対象として、ベースアップ評価料の届出にかかる賃金改善の実施前後の基本給等総額の差分を計算すること。その際、「対象職員の常勤換算数」の項目には、実際の人数ではなく、令和５年度及び令和６年度のいずれの年度においても在籍している対象職員の常勤換算数について記載すること。なお、上記による算出が困難なやむを得ない場合については、問６の例４に示すとおり、令和５年度における全ての対象職員の基本給等の総額（人数が変化している場合には、令和５年度における１人当たりの平均額を令和６年度の対象職員数に乗じたもの）を用いて算出を行ってよい。また、令和７年度の「賃金改善実績報告書」においては、令和５年度及び令和７年度のいずれの年度においても在籍している対象職員のみを対象として、同様の計算を行うこと。