疑義解釈資料の送付について（その25）

機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の施設基準において、「各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える場合は、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと」とされているところ、令和６年３月31日時点で在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている医療機関においては、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとされているが、令和７年６月２日までに様式７の11の届出を行うことができなかった医療機関の取扱い如何。

令和７年６月２日までに、試行データの提出に係る様式７の10の届出を行った医療機関においては、令和８年１月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。令和６年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院において、令和７年６月２日までに様式７の10の届出を行っていない場合、令和７年６月２日までに機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の届出を取り下げる必要があるため、留意すること。なお、この場合、要件を満たせば、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の届出を行うことができる。また、令和７年６月２日までに様式７の10の届出を行った場合であっても、遅くとも令和７年９月及び10月の試行データを、令和７年11月27日までに外来医療等調査事務局へ適切に提出した上で、令和８年２月２日までに在宅データ提出加算の届出に係る様式７の11の届出を行っていない場合、令和８年２月２日までに機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の届出を取り下げる必要があるため、留意すること。なお、この場合も、要件を満たせば、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の届出を行うことができる。