疑義解釈資料の送付について（その1）
質問
介護支援連携指導料における「介護保険施設等の介護支援専門員」とは、介護老人福祉施設の介護支援専門員業務や、特定施設の計画作成担当者業務を行っている者（届け出ている者）だけなく、介護支援専門員の資格を有する者であればよいのか。
回答
当該報酬において医療機関が連携すべきとされているのは、「退院後のケアプラン作成を行うため患者が選択した介護支援専門員」とされていることから、ケアプラン作成を担うことができる介護支援専門員に限られる。
追加情報
行番号
927
更新日時
2025-10-02 12:22:49