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6,913件の検索結果
4,101 - 4,120 件を表示
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問104 # 2813
質問
署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。その場合、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI：HealthcarePublicKeyInfrastructure）による電子署名を施すこととされたが、当該基準を満たす電子署名を施すことが出来るものとして、どのような…
回答
平成28年３月時点において、一般社団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）HPKI電子認証局の発行するHPKI署名用電子証明書及び日本医師会の発行する医師資格証が該当する。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問103 # 2812
質問
以下の場合は、医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合に該当するか。電子的に提供する診療情報提供書に電子署名を付与し、安全な通信環境を確保して送付した上で、検査結果等の診療記録のうち主要なもののデータについては、当該保険医療機関が参加している医療機関間で電…
回答
該当する。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問102 # 2811
質問
以下の場合は、電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に該当するか。①電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要なものを電子的方法により埋め込み（貼り付け）を行い、電子署名を付与し、安全な通信環境を確保した上で送付した場合。②電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要な…
回答
いずれも該当する。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問100 # 2809
質問
保険医療機関が、他の保険医療機関に対し診療情報提供書及び検査結果等を別々の日に提供した場合は算定可能か。
回答
診療情報提供書及び検査結果等は、原則同日に提供する必要がある。検査結果等を提供する側の保険医療機関が、電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ電子的に常時閲覧可能なよう提供する場合は、他の保険医療機関が閲覧できるよう速やかに提供する必要がある。なお、当該保険医療機関が、当該検査結果等に関する情報を電子的な診療情報提…
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問99 # 2808
質問
区分番号「Ｂ００７－２」退院後訪問指導料の訪問看護同行加算を入院していた医療機関が算定した場合、同行訪問した訪問看護ステーション又は他の保険医療機関は訪問看護療養費又は在宅患者訪問看護・指導料を算定できるのか。
回答
同行した訪問看護ステーション又は他の保険医療機関は、訪問看護療養費又は在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料若しくは精神科訪問看護・指導料を算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問98 # 2807
質問
病棟の看護師等が退院後訪問指導をした時間は、入院基本料の看護職員の数として算入してよいか。
回答
算入できない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問97 # 2806
質問
区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の医師及び看護師の要件である研修の内容が施設基準通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。
回答
現時点では、以下のいずれかの研修である。医師については、日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」、看護師については、①日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」の研修②日本創傷・オストミー・失禁管理学会、日本老年泌尿器科学会、日本排尿機能学会「下部尿路症状の排尿ケア講習会」③日本慢性期医療協会「排…
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問96 # 2805
質問
小児かかりつけ診療料について、「当該診療料を算定する患者からの電話等による緊急の相談等に対しては、原則として当該保険医療機関において、常時対応すること」とされているが、深夜帯において、#8000等の利用を勧めてはならないのか。
回答
深夜帯において、小児救急電話相談事業（#8000）等の利用を勧めることを妨げるものではない。患者から緊急に連絡のあった場合には可能な限り対応を行うこととし、対応できなかった場合にあっては、可能な限り速やかに患者にコールバックすること。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問95 # 2804
質問
過去１年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していることが要件となっているが、１度でも往診に行っていれば実績として数えることができるか。
回答
実績とは数えられない。３回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定していることが必要。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問94 # 2803
質問
認知症地域包括診療料の算定要件において、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った場合は算定の対象とならないこととされているが、内服薬の種類数には臨時の処方によるものを含むか。
回答
臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものは除く。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問93 # 2802
質問
区分番号「Ｍ００１－２」ガンマナイフによる定位放射線治療については、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても所定点数は１回のみ算定することとされているが、短期滞在手術等基本料３「フガンマナイフによる定位放射線治療」を算定後、一連の治療過程において、再度、入院して同治療を実施した場合、短期滞在手術等基…
回答
不可。ガンマナイフによる定位放射線治療において、一連の治療過程に当たる期間については、放射線治療又は短期滞在手術等基本料３を再び算定することはできない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問92 # 2801
質問
区分番号「Ｋ７６８」体外衝撃波腎・尿管結石破砕術については、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う治療過程は一連の評価とされているが、短期滞在手術等基本料３「ヤ体外衝撃波腎・尿管結石破砕術」を算定後、所期の目的を達する前に、再度、入院して同手術を実施した場合、短期滞在手術等基本料３「ヤ体外衝撃波腎・尿…
回答
不可。体外衝撃波腎・尿管結石破砕術において、一連の治療過程に当たる期間については、手術料又は短期滞在手術等基本料３を再び算定することはできない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問91 # 2800
質問
区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術については、３か月に１回に限り算定することとされているが、短期滞在手術等基本料３「カ経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定後、３か月以内に入院して同手術を実施した場合、再度、短期滞在手術等基本料３「カ経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定できるか。
回答
不可。経皮的シャント拡張術・血栓除去術を実施後、３か月以内に入院して同手術を再度実施した場合、当該手術料及び短期滞在手術等基本料３については算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問90 # 2799
質問
地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における自宅等に退院した患者の数に係る実績について、自宅等に退院した後間もなく再入院した患者について、自宅等に退院した患者に含めることが可能か。
回答
退院時に、自宅等での生活が３か月以上続くことが見込まれる患者については、自宅等への退院患者に含めることができる。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問89 # 2798
質問
精神科地域移行実施加算の算定に必要な退院患者数の実績に、地域移行機能強化病棟からの退院患者数を含めることができるか。
回答
できる。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問88 # 2797
質問
入院患者数が40人超の病棟に、２名の専従の常勤精神保健福祉士と、１名の専従の常勤社会福祉士を配置した場合に、当該専従の社会福祉士を退院支援相談員に指定することができるか。
回答
精神障害者に関する業務に従事した経験３年以上を有する場合には、退院支援相談員に指定することができる。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問87 # 2796
質問
入院患者数が40人超の地域移行機能強化病棟に、２名の専従の常勤精神保健福祉士と、１名の専従の常勤社会福祉士を配置した場合に、当該専従の社会福祉士を精神保健福祉士とみなして、15対１の看護職員等の配置（看護職員、看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士で構成されるもの）に含めることは可能か。
回答
当該専従の社会福祉士を15対１の看護職員等の配置に含めることはできない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問86 # 2795
質問
退院支援委員会の開催に当たり、相談支援事業者等、外部の支援者が必ず出席する必要があるのか。
回答
当該患者の地域移行支援を担当する事業者等が決定している場合には、出席を求める必要があること。出席を求めたものの、やむを得ず当該事業者等が欠席する場合には、診療録等に退院支援委員会の議事の要点を記録する際に、欠席の理由を記載する必要があること。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H28.3.31 ❓ 問85 # 2794
質問
地域移行機能強化病棟に転棟する前に、当該保険医療機関の他の精神病棟で一部の退院支援業務を開始してもよいか。
回答
他の精神病棟で実施した退院支援業務についても、地域移行機能強化病棟で実施した退院支援業務とみなすことができる。この場合、退院支援計画に他の精神病棟で行った退院支援内容を記載する必要があること。なお、当該病棟への入院期間が１か月未満で、退院支援委員会の開催前に退院する患者については、退院前に、退院支援相談員が、患者及び患…