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6,913件の検索結果
1,481 - 1,500 件を表示
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5433
区分番号「K678」体外衝撃波胆石破砕術(一連につき)のように一連の治療につき1回しか算定できない手術について、算定できない2回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。
「手術あり」で算定することができる(2回目の入院で区分番号「K678」体外衝撃波胆石破砕術を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取り扱う。)。ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載すること。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5432
同一手術野又は同一病巣につき、2以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。
選択することができる。ただし、算定しなかった手術の区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載すること。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5431
手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。
入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5430
「医療資源を最も投入した傷病」として「心拍の異常(R00)からその他の診断名不明確及び原因不明の死亡(R99)まで」は選択しないこととされているが、以下のように、「R798遺伝性乳癌卵巣癌症候群」が選択されうる患者については、どのようにすればよいのか。①乳癌の既往がある遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して区分番号「K8…
実施した手術等に基づき、卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍(120010)又は乳房の悪性腫瘍(090010)に該当するICD10コードを選択し、「傷病情報」欄の「入院時併存傷病名」には「R798遺伝性乳癌卵巣癌症候群」を記載すること。問の例の場合については以下のとおり。①卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍(120010)に該当するIC…
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5429
「医療資源を最も投入した傷病」として「U07.1コロナウイルス感染症2019,ウイルスが同定されたもの」又は「U07.2コロナウイルス感染症2019,ウイルスが同定されていないもの」を選択した患者については、どのような算定となるか。
医科点数表により算定する。診療報酬明細書の摘要欄に「U07.1」又は「U07.2」と記載すること。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5428
いわゆる疑い病名により、診断群分類区分を決定してよいのか。
原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、疑い病名により診断群分類区分を決定することができる。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5427
「医療資源を最も投入した傷病」を決定するに当たり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。
含めることはできない。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5426
抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折」でよいか。
「○○骨折」でよい。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5425
「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。
あり得る。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5424
合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5423
「医療資源を最も投入した傷病」については、DPC算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。
含めない。DPC算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5422
「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問2003 # 5421
「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。
「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がICD10コードにより選択する。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 不妊 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問90 # 5420
託児室の使用料等の診療と直接関係ないサービスに係る料金を別途徴収してよいか。
「療養の給付と直接関係ないサービス等の取り扱いについて」に沿って実施される場合には、よい。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 不妊 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問89 # 5419
不妊症の患者とそのパートナーの属する保険者が異なる場合において、①一般不妊治療、②体外受精・顕微授精又は③精巣内精子採取術を経由する顕微授精のそれぞれについて請求方法如何。
[①一般不妊治療]個々の治療内容にもよるが、患者及びそのパートナーそれぞれに対して実施される診療の場合は、一般不妊治療管理料も含めそれぞれの保険者に対して請求することができる。この場合において、当該診療を実施する対象者が「患者」であり、男性及び女性のいずれにも診療を実施する場合には、双方が「患者」となること。また、人工…
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 不妊 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問88 # 5418
不妊治療での医薬品の使用に関して、「生殖医療ガイドライン」(日本生殖医学会編)において推奨されている以下の①から③までについては、「生殖医療ガイドライン」(日本生殖医学会編)における推奨度や、代替薬の有無等を考慮の上、「保険診療における医薬品の取扱いについて」(昭和55年9月3日保発第51号厚生省保険局長通知)を踏まえ…
よい。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 不妊 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問87 # 5417
PDE5阻害剤の使用を伴う一般不妊治療又は生殖補助医療の治療計画を作成し、一般不妊治療管理料等を算定する保険医療機関が、PDE5阻害剤の処方を他の保険医療機関に依頼するため、患者の紹介を行う場合には、一般不妊治療管理料等を算定していることやその治療計画など、必要な診療情報の提供を行う必要があるか。
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 不妊 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問86 # 5416
PDE5阻害剤の算定要件において、「本製剤を投与される患者又はそのパートナーのいずれかが、本製剤の投与日から遡って6か月以内に、医科点数表区分番号「B001」の「32」一般不妊治療管理料又は医科点数表区分番号「B001」の「33」生殖補助医療管理料に係る医学的管理を受けていること」とされているが、他の保険医療機関からの…
よい。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 不妊 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問85 # 5415
保険診療において不妊治療を実施し、回数制限を超えた場合などにおいて、その後、保険外の診療で実施した不妊治療により妊娠・出産に至った後に、不妊治療を再開するときは、「次の児の妊娠を目的として胚移植を実施した場合」に該当し、改めて保険診療において実施することが可能か。
可能。この場合、原則として、母子健康手帳等(死産の場合は診断書や医師の証明書を含む。)により、出生に至った事実等を確認すること。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 不妊 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R4.3.31 問84 # 5414
「次の児の妊娠を目的として胚移植を実施した場合」の「次の児の妊娠」には、特定治療支援事業と同様に、直前の妊娠において出産に至った後の妊娠のほか、妊娠12週以降に死産に至った後の妊娠を含むという理解でよいか。
よい。この場合、原則として、母子健康手帳等(死産の場合は診断書や医師の証明書を含む。)により、出生に至った事実等を確認すること。