ディープインパクト疑義解釈通知検索

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問17 # 5953

質問

医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、アからウまでの事項が示されているが、アからウまでの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内…

回答

まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。◎オンライン資格確認に関する周知素材について｜周知素材について（これらのポスターは医療DX推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.…

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問16 # 5952

質問

医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされているが、電子処方箋の…

回答

現時点では、令和５年１月26日に稼働した基本機能（電子処方箋の発行・応需（処方・調剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問15 # 5951

質問

「Ａ０００」初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医…

回答

オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により診察室等において医師等が診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当…

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問14 # 5950

質問

「Ａ００１」再診料の注19及び「Ａ００２」外来診療料の注10に規定する医療情報取得加算３及び４について、「算定に当たっては、他院における処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。」とあるが、再診時にすべての項目について問診を必ず行う必要があるのか。

回答

オンライン資格確認により情報が得られた項目については、省略して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問13 # 5949

質問

医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式54を参考とするとあるが、令和６年６月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。

回答

必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式54に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問12 # 5948

質問

医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式54を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。

回答

別紙様式54は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。なお、患者情報の取得の効率化の観点…

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問11 # 5947

質問

「Ａ０００」初診料の注15に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式54を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。

回答

よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報取得加算１又は２を算定するときには、別紙様式54を参考とした初診時問診票を用いること。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問10 # 5946

質問

医療情報取得加算について、情報通信機器を用いた診療を行う場合であっても算定できるのか。

回答

居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用することで、当該加算を算定できる。なお、情報通信機器を用いた診療において、オンライン資格確認を行うに際しては、事前準備として、次の点について留意すること。・あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムにおいて「マイナ在宅受付Web」のURL…

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問9 # 5945

質問

医療情報取得加算について、患者が診療情報等の取得に一部でも同意しなかった場合の算定について、どのように考えればよいか。また、マイナ保険証が破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。

回答

いずれの場合も、医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３を算定する。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問8 # 5944

質問

「Ａ０００」初診料の「注15」、「Ａ００１」再診料の注19及び「Ａ００２」外来診療料の注10に規定する医療情報取得加算（以下単に「医療情報取得加算」という。）について、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）により患者の診療情報等の取得を試みた結果、患者の診療情報等が存在して…

回答

医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４を算定する。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問7 # 5943

質問

問６により施設基準を満たすことを確認した上で届出を行った場合について、届出後の施設基準の適合性について、どのように考えればよいか。

回答

施設基準の届出を行った場合には、届出後についてもＪ－ＳＩＰＨＥ又は診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥに少なくとも６か月に１回はデータを提出した上で直近に提出したデータの対象期間における施設基準の適合性の確認を行い、満たしていなかった場合には変更の届出を行うこと。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問6 # 5942

質問

「Ａ０００」初診料の注14及び「Ａ００１」再診料の注18に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(２)のサーベイランスに参加する診療所全体の上位30％以内であること。」、「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５…

回答

Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおいて、四半期ごとに抗菌薬の使用状況に関するデータの提出を受け付け、対象となる期間において使用した抗菌薬のうちAccess抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位が返却されるため、その結果（初診料等における抗菌薬適正使用体制加算については診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ…

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問5 # 5941

質問

「Ａ０００」初診料の注14、「Ａ００１」再診料の注18及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。」は具体的には何を指すのか。

回答

初診料の注14及び再診料の注18に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準においては、診療所版感染対策連携共通プラットフォーム（以下「診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ」という。）に参加し抗菌薬の使用状況に関するデータを提出すること、感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準においては、感染対策連携共通プラッ…

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問4 # 5940

質問

「Ａ０００」初診料の注11ただし書及び「Ａ００１」再診料の注15ただし書に規定する発熱患者等対応加算について、当該保険医療機関において既に外来感染対策向上加算を算定している患者であって、発熱患者等対応加算を算定していないものが、同月に発熱その他感染症を疑わせるような症状で受診した場合について、どのように考えればよいか。

回答

外来感染対策向上加算は算定できないが、要件を満たせば発熱患者等対応加算は算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問3 # 5939

質問

問１及び問２について、例えば令和６年４月に急性期一般入院料１から急性期一般入院料４に変更の届出を行った保険医療機関又は急性期一般入院料４から急性期一般入院料１に変更の届出を行った保険医療機関における新施設基準の重症度、医療・看護必要度の基準の経過措置及び届出についてどのように考えればよいか。

回答

いずれの保険医療機関についても、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要があり、経過措置については適用されない。

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問2 # 5938

質問

問１について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。

回答

それぞれ以下のとおり。①施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。②施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和６年３月31日において現に届出を行ってい…

疑義解釈資料の送付について（その1）

📁 医科 📅 令和6年度診療報酬改定 📆 R6.3.28 ❓ 問1 # 5937

質問

令和６年度の診療報酬改定において、施行時期が令和６年６月１日に変更になったが、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。

回答

令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月31日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。

疑義解釈資料の送付について（その64）

📁 調剤 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R6.3.26 ❓ 問1 # 5936

質問

「疑義解釈資料の送付について（その46）」（令和５年３月31日事務連絡）別添の問２において、電子版の手帳については「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（令和５年３月31日薬生総発0331第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の別添（以下「ガイドライン」という。）の「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たして…

回答

電子版の手帳が、当該機能の実装以外についてガイドラインの「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしている場合であって、当該電子版の手帳の運営事業者が、マイナポータルの医療保険情報取得ＡＰＩの利用に必要な一連の手続きを、令和６年３月末までに現に始めている場合は、当該機能のサービス提供までの間は、紙媒体の手帳と同様の取扱…

柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

📁 柔整 📆 R6.2.21 ❓ 問1 # 5935

質問

受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る実務経験期間の証明については、令和５年度は２年以上、令和６年度より原則３年以上と段階的に引き上げられているところ。また、受領委任の取扱いの開始日は、地方厚生（支）局又は都府県事務所が届け出または申し出を受理した日を原則としている。仮に令和６年３月31日に実務経験期間が２年となる柔道…

回答

令和６年４月１日以降に受理した受領委任の届け出または申し出は、原則どおり３年以上の実務経験期間の証明が必要となる。ただし、令和６年３月31日は閉庁日であるため、同日付で地方厚生(支)局又は都府県事務所へ実務経験期間の証明を２年以上（令和６年３月31日に実務経験が２年となる柔道整復師を含む）とした受領委任の届け出または申…

疑義解釈資料の送付について（その63）

📁 歯科 📅 令和4年度診療報酬改定 📆 R5.12.28 ❓ 問1 # 5934

質問

保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第１号）…

回答

ご指摘の事例は、次の確認等を行った場合は、「絶対的な理由」に含まれる。具体的には、歯科訪問診療の依頼を受けた、半径16キロメートルの外の保険医療機関が、当該保険医療機関の歯科医師が歯科訪問診療の必要性を認めた場合等に、当該患者又は家族に対し、普段、当該患者が受診や相談等を行っている保険医療機関や歯科医師がいるかを確認し…