ディープインパクト疑義解釈通知検索
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疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問2003 # 2253
合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問2003 # 2252
「医療資源を最も投入した傷病」については、DPC算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。
含めない。DPC算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問2003 # 2251
「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問2003 # 2250
「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。
「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がICD10コードにより選択する。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問2003 # 2249
入院当初は診断群分類区分に該当すると判断された患者が、入院後に診断群分類区分に該当しなくなった場合、診断群分類区分に該当しないと判断された日以降、医科点数表により診療報酬を算定することとなっているが、当該「判断された日」とは具体的には何を指すのか。
診断群分類区分に該当しないと医師が判断した日となる。例えば、入院時には予定されていない手術を実施し診断群分類に該当しなくなった場合は、医師が手術が必要であると判断した日を指す(必ずしも手術を実施した日とは限らない)。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 DPC 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問2003 # 2248
「入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等1」及び「手術・処置等2」のすべての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類区分を優先して選択すること。」とあるが、入院中に異なるツリーで評価さ…
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問93 # 2247
内法の義務化について、既に壁芯による工事が完了している場合や、壁芯による設計又は工事に着手している場合であって、平成26年4月1日以降に届け出ることとなった場合であっても、平成27年4月からは内法が義務化されるのか。
・壁芯による工事が完了している場合・壁芯による設計又は工事に着手している場合であって、平成27年3月31日までに届け出たものについては、増築又は全面的な改築を実施するまでの間は、内法は免除される。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問92 # 2246
領収証・明細書の様式について、消費税に関する注釈が追加されているが、4月以降は必ずこの注釈を加えなければならないのか。システム上の問題により、直ちにこの注釈を追加して発行できない場合はどうすればよいか。また、旧様式の在庫が紙媒体で残っている場合はどうすればよいか。
4月以降は新様式を参考にして領収証・明細書を発行していただきたいが、準備が間に合わない等の場合については、旧様式を利用して差し支えない。また、紙媒体の旧様式の在庫も、利用して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問91 # 2245
手術前等において食事を提供せず、経口補水液のみを提供する場合や主として経静脈的に栄養投与されている患者に対し、腸内環境整備のためにわずかな栄養素のみを投与する場合等、当該患者に対して必要なエネルギーをまかなうための食事を提供していない場合について入院時食事療養費を算定することは可能か。
算定できない。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問90 # 2244
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第5号)の「(1)血管造影用シースイントロデューサーセット」において、「ア血管造影用シースイントロデューサーセットの材料価格には、ダイレーター、カテーテルシース及びガイドワイヤーの材料価格が含まれ別に算定できない。」とあるが、こ…
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問89 # 2243
B009診療情報提供料(Ⅰ)の注4、I012精神科訪問看護・指導料の注2及び訪問看護基本療養費の注2において規定されている「精神障害者施設」とは、具体的にどのような施設か。
次の施設が該当する。①障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第5条第7号の規定に基づき生活介護を行う施設②同条第12項の規定に基づき自立訓練(機能訓練・生活訓練)を行う施設③同条第13条の規定に基づき就労移行支援を行う施設④同条第14条の規定に基づき就労継続支援(雇用型・非雇用型)を行う施設⑤同条第15項の規定に…
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問88 # 2242
K939画像等手術支援加算には「1」ナビゲーションによるものと「3」患者適合型手術支援ガイドによるものがあるが、「1」と「3」の両方とも算定可能な手術に対して、併施算定可能か。
いずれか一方のみ算定可能である。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問87 # 2241
K546経皮的冠動脈形成術及びK549経皮的冠動脈ステント留置術について、新規に施設基準を届け出る場合は、関連学会の実施する調査に提出する手術件数に準じてそれぞれ記載することとあるが、具体的にはどのように記載するのか。
「急性心筋梗塞に対するもの」は、日本循環器学会に提出している実態調査の「急性心筋梗塞患者に対する緊急PCI件数」の件数を記載する。同様に、「不安定狭心症に対するもの」は「(緊急PCI件数)-(急性心筋梗塞患者に対する緊急PCI件数)」の件数を、「その他のもの」は「待機的PCI件数」の件数をそれぞれ記載すること。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問86 # 2240
K190-6仙骨神経刺激装置植込術において、仙骨神経刺激装置用リードを植込み2週間の試験刺激を実施したが、効果判定時に効果なしと判断されリードを抜去した場合はどう算定するのか
当該所定点数に含まれる。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問85 # 2239
同一保険医療機関において患者ごとに1と2を選択して算定する事は可能か。
算定することはできない。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問84 # 2238
多職種会議について、月1回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、先方の都合で参加できない場合はどうなるか
先方の都合等で、当月に合同で会議が開催できなかった場合は、翌月に2回開催する等、平均して月1回以上合同で会議を開催している場合に限り算定できる。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問83 # 2237
24時間連絡を受ける担当者は、チームを構成する医師、保健師又は看護師、作業療法士、精神保健福祉士のいずれかの者に限るのか。
その通り。なお、連絡先電話番号等については、担当者個人の連絡先に限らず、当該保険医療機関の24時間連絡を受けることができる部門等を指定することで差し支えないが、この場合、患者及びその家族等から当該連絡先に連絡があった場合においては、直ちに、24時間連絡を受ける担当者へ転送することができる体制又は担当者より折り返しコール…
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問82 # 2236
複数の訪問看護ステーションと連携して24時間体制を構築することは可能か。
連携する訪問看護ステーションは1カ所とするため、複数の訪問看護ステーションと連携することはできない。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問81 # 2235
障害福祉サービスの利用開始月において、算定できるか。
障害福祉サービスの利用を行っている月は算定できない。
疑義解釈資料の送付について(その1)
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 問80 # 2234
多職種会議について、月1回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、この「等」には何が含まれるのか。
この「等」とは、市町村、福祉事務所、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所を指す。