ディープインパクト疑義解釈通知検索
🔍
↻ リセット
6,913件の検索結果
4,681 - 4,700 件を表示
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問79 # 2233
質問
Ｈ007－３認知症患者リハビリテーション料の施設基準の規定にある「認知症患者のリハビリテーションに関する適切な研修」とはどのようなものがあるか。
回答
現時点では、全国老人保健施設協会が行う「認知症ケア研修会～認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）～」である。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問78 # 2232
質問
Ｈ007－２がん患者リハビリテーション料の医療関係団体等が主催するがん患者のリハビリテーションに係る適切な研修とは具体的になにか。
回答
現時点では、一般財団法人ライフ・プランニング・センターが主催する「がんのリハビリテーション研修」、一般財団法人ライフ・プランニング・センターが主催する「がんのリハビリテーション」企画者研修修了者が主催する研修、又は公益社団法人日本理学療法士協会が主催する「がんのリハビリテーション研修会」(平成26年４月開始予定)を指す…
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問77 # 2231
質問
Ｈ003－２リハビリテーション総合計画評価料の注２に掲げる入院時訪問指導加算は、入院起算日が変わらない再入院の場合でも算定可能か。
回答
当該病棟への入院日前７日以内又は入院後７日であれば算定可能。入院起算日が変わらない再入院の場合は算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問76 # 2230
質問
脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５の施設基準にて、「･･･介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション･･･」とあるが、例えば、同一法人内で通所リハビリテーションを実施している場合や特別の関係の事業所で通所リハビ…
回答
届出することはできない。保険医療機関における実績が必要である。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問75 # 2229
質問
脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５に規定する施設基準にて、「過去１年間」とあるが、例えば、平成26年４月に届け出る場合、平成25年４月のみの実績であっても要件を満たすのか。
回答
満たす。過去１年間に遡って実績があれば認められる。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問74 # 2228
質問
ベンゼトニウム塩化物等のように、薬効分類上で「含嗽剤」ではなく「その他の歯科用口腔用薬」に分類される薬剤は対象とならないという理解して良いか。
回答
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問73 # 2227
質問
院外処方では、処方せんを発行した保険医療機関の減算となるのか、調剤を行った保険薬局の減算となるのか。
回答
院外処方の場合は、処方せん料は減算の対象となるが、薬剤料は減算とならない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問72 # 2226
質問
向精神薬多剤投与を行った場合の減算の除外規定について、「抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生（支）局長に届け出たものが、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」とあり、別紙様式39で、このことを確認できる文書を添付することとされて…
回答
日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を添付すること。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問71 # 2225
質問
Ｄ239－４全身温熱発汗試験に「本検査は、多系統萎縮症、パーキンソン病、ポリニューロパチー、特発性無汗症、ホルネル症候群及びロス症候群等の患者に対し、ヨウ素デンプン反応を利用して患者の全身の発汗の有無及び発汗部位を確認した場合に、診断時に１回、治療効果判定時に１回に限り算定できる。」とあるが、この「等」にはどのような疾…
回答
パーキンソン病関連疾患が含まれる。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問70 # 2224
質問
Ｄ014自己抗体検査の25抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ-ＡＮＣＡ）については、「急速進行性糸球体腎炎の診断又は経過観察のために測定した場合に算定する。」とあるが、「ＡＮＣＡ関連血管炎」、「顕微鏡的多発血管炎」、「アレルギー性肉芽腫性血管炎」又は「ウェジナー肉芽腫症」の診断又は経過観察のために測定した…
回答
傷病名等から急速進行性糸球体腎炎であることが医学的に判断できる場合には算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問69 # 2223
質問
Ｄ004－２悪性腫瘍組織検査のイEGFR遺伝子検査（リアルタイムPCR法）は、どのような場合に算定できるのか。
回答
リアルタイムPCR法を用いたEGFR遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事法上の承認を得ているものを用いた場合に限り算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問68 # 2222
質問
仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術の要件にある所定の研修とは、どのような研修か。
回答
現時点では、日本大腸肛門病学会の開催する仙骨神経刺激療法講習会である。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問67 # 2221
質問
Ｃ107在宅人工呼吸指導管理料にて「睡眠時無呼吸症候群の患者（AdaptiveServoVentilation(ASV)）を使用する者を含む。）は対象とならない」とあるが、①閉塞性、中枢性又は混合型に関係なく睡眠時無呼吸症候群の患者は対象とならないのか。②チェーンストークス呼吸を呈する心不全患者に対してASVを使用した…
回答
①そのとおり。②対象とならない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問66 # 2220
質問
在宅褥瘡ケアに係る所定の研修とは何を指すのか。
回答
現時点では、日本褥瘡学会が実施する褥瘡在宅セミナー、在宅褥瘡管理者研修対応と明記された教育セミナー並びに学術集会の教育講演を指す。また、日本褥瘡学会認定師、日本褥瘡学会在宅褥瘡予防・管理師は、所定の研修を修了したとみなされる。なお、看護師については、皮膚・排泄ケア認定看護師の研修についても所定の研修を修了したとみなされ…
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問65 # 2219
質問
「真皮までの褥瘡の状態」とは何を指すのか。
回答
DESIGN－R分類d2以上の褥瘡を有する状態を指す。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問64 # 2218
質問
Ｃ012在宅患者共同診療料について、患者が入院した場合に算定の起算日はどのように考えるのか。
回答
入院の有無にかかわらず、当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問63 # 2217
質問
Ｃ012在宅患者共同診療料について、在宅を担当している医療機関と共同で往診又は訪問診療を行った場合に、最初に算定を行なった日から起算して１年間に２回までに限り算定することとされているが、最初に診療を行った日から起算して１年間が経過すれば更に年２回算定できるのか。
回答
その通り。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問62 # 2216
質問
Ｃ012在宅患者共同診療料について、在宅療養後方支援病院又は在宅医療を担う保険医療機関を変更した場合に１年間の起算日はどのように考えるのか。
回答
医療機関が変更されたかどうかにかかわらず、当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問61 # 2215
質問
在宅療養後方支援病院の届出については、在宅療養支援病院であっても届出が可能か。
回答
在宅療養支援病院は届出することができない。
疑義解釈資料の送付について（その1）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.3.31 ❓ 問60 # 2214
質問
記載要領通知において、在宅患者訪問診療料２を算定する場合には、「訪問診療が必要な理由」等を記載する別紙様式を明細書に添付することされているが、対象患者が、要介護度４以上又は認知症である老人の日常生活自立度判定基準におけるランクⅣ以上の場合も、当該様式（別紙様式１４）の「訪問診療が必要な理由」欄に記載する必要があるのか。
回答
訪問診療を行う患者が、要介護度４以上又は認知症である老人の日常生活自立度判定基準におけるランクⅣ以上の場合は、「訪問診療が必要な理由」欄の記載を省略することができる。