ディープインパクト疑義解釈通知検索

疑義解釈資料の送付について（その11）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.5.26 ❓ 問5 # 3413

質問

先進医療又は患者申出療養において発生した副作用等に係る診療の費用について、保険外併用療養費の支給はどのようになるのか。

回答

先進医療又は患者申出療養において発生した副作用等に係る診療については、原則として保険給付の対象である。

疑義解釈資料の送付について（その11）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.5.26 ❓ 問4 # 3412

質問

区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法については、注６により、１回の処方において３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって以下の１つでも満たさない場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定するとされている。＜要件＞１当該保険医療機関における３種類以上の抗うつ薬及び３種類以上の抗精…

回答

算定できない。区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知(３)のアの（ニ）は、アの前段にあるとおり、３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を投与する場合に限り適用されるものである。したがって、４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬を投与した場合は、当該(３)のアの（ニ）には該当せず、上記要件の３を満たさないことと…

疑義解釈資料の送付について（その11）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.5.26 ❓ 問3 # 3411

質問

区分番号「Ｆ４００」処方せん料の注７に規定する一般名処方加算について、一般的名称で処方薬が記載された処方せんに、医療安全の観点から類似性等による薬の取り違えを防ぐ目的の参考情報として、一般的名称に先発品又は後発品の銘柄名を併記する場合は、当該加算は算定可能か。

回答

算定可能である。一般名処方加算は、一般的名称による処方せんを交付した場合に限り算定できるものであり、医師が個別の銘柄にこだわらずに処方を行っていることを評価した点数である。したがって、この場合に併記される銘柄名は、処方薬に係る参考情報であることから、個別銘柄の指定と誤解されることのないよう、備考欄などに記載することが望…

疑義解釈資料の送付について（その11）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.5.26 ❓ 問2 # 3410

質問

認知症治療薬について、患者の症状等により添付文書の増量規定（※）によらず当該規定の用量未満で投与した場合、当該用量未満の認知症治療薬の取扱いはどのようになるか。例えば、ドネペジル塩酸塩錠については、添付文書の「用法・用量」欄において、「通常、成人にはドネペジル塩酸塩として１日１回３ｍｇから開始し、１～２週間後に５ｍｇに…

回答

添付文書の増量規定によらず当該規定の用量未満で投与された認知症治療薬については、平成28年６月１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡により審査支払機関に対して、一律に査定を行うのではなく、診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由等も参考に、個々の症例に応じて医学的に判断するよう連絡している。

疑義解釈資料の送付について（その11）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.5.26 ❓ 問1 # 3409

質問

平成29年度より、認知症疾患医療センターについて、従来の「診療所型」の設置要件に病院が追加され、「連携型」に区分が改正されたが、認知症疾患医療センター「連携型」への鑑別診断を目的とした紹介や、認知症疾患医療センター「連携型」での鑑別診断等について、以下の項目を算定することができるか。①診療情報提供料（Ⅰ）認知症専門医紹…

回答

①については、鑑別診断を目的に認知症疾患医療センターへ患者を紹介した場合について、認知症疾患医療センターの区分を問わず、紹介元の保険医療機関において算定できる。②と③については、認知症疾患医療センター「連携型」のうち、診療所である場合にのみ、算定できる。なお、認知症疾患医療センターの区分が明らかでない場合には、これらの…

疑義解釈資料の送付について（その10）

📁 歯科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.3.31 ❓ 問2 # 3408

質問

平成29年４月１日以降に「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所は、歯科訪問診療１は算定できない取扱いとなっているが、「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が在宅療養支援歯科診療所の施設基準を満たすためには、特掲診療料の施設基準等の通知「第14在宅療養支援歯科診療所」１の（…

回答

「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所（直近１か月に歯科訪問診療を提供した患者の割合が９割５分以上の歯科診療所）においては、直近３か月に当該診療で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者（同一建物に居住する通院困難な患者１名のみに対し歯科訪問診療を行う場合で…

疑義解釈資料の送付について（その10）

📁 歯科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.3.31 ❓ 問1 # 3407

質問

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目共通事項において、「第２章第10部第１節第１款から第11款に掲げる手術」とあるが、歯科点数表における「頭頸部の骨の切除・移植を要する手術」を実施した場合も含まれるか。

回答

含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。

疑義解釈資料の送付について（その10）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.3.31 ❓ 問5 # 3406

質問

認知療法・認知行動療法３の施設基準において専任の看護師が受講することとされている研修については、「認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に１年以上勤務し、治療に係る面接に60回以上同席した経験を持つ看護師を対象としたものであること」が満たすべき要件の１つとして規定されている。①研修受講時点で治療に係る面接に60回以上…

回答

①可能である。②通院・在宅精神療法に係る面接など、認知療法・認知行動療法に係る面接以外の医師が行う面接も含む。

疑義解釈資料の送付について（その10）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.3.31 ❓ 問4 # 3405

質問

以下の①、②の場合、それぞれいつから目標設定等支援・管理料を算定可能か。①介護保険を申請後、患者の元へ認定通知が届くまでに、リハビリテーションの標準的算定日数の３分の１を経過し、その間に当該患者へリハビリテーションの実施が必要となった場合②リハビリテーションの標準的算定日数の３分の１を経過後に介護保険の申請を行い、患者…

回答

目標設定等支援・管理料は、要介護被保険者等に対し、脳血管疾患等リハビリテーション等を実施する場合の目標設定等の取り組みについて評価したものであり、患者が要介護被保険者等である旨の通知を受け取る等して、その事実を知り得た日から、この取り組みが行われることを想定している。したがって、①、②のいずれの場合においても、市区町村…

疑義解釈資料の送付について（その10）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.3.31 ❓ 問3 # 3404

質問

目標設定等支援・管理料を算定している患者が、他の保険医療機関へ転院する場合、転院先の保険医療機関で目標設定等支援・管理料の「初回の場合」を算定可能か。

回答

算定要件を満たしている場合には算定可能。目標設定等支援・管理料は、脳血管疾患等リハビリテーション等を実施している要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、３月に１回に限り算定可能となっているが、転院の場合に限り、転院元の保険医療機関での算定から３月を経過していなくとも差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その10）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.3.31 ❓ 問2 # 3403

質問

平成28年12月１日より、ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査が保険適用となったが、どのような場合に算定できるか。

回答

ＦＩＳＨ法によるＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いて、測定した場合に限り算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その10）

📁 医科 📅 平成28年度診療報酬改定 📆 H29.3.31 ❓ 問1 # 3402

質問

区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の留意事項通知における、「排尿に関するケアに係る専門的知識を有した多職種からなるチーム」において、①作業療法士はチームメンバーに含まれるか。②包括的排尿ケアを実施する際に、作業療法士が排尿に関連する動作訓練の実施者となってよいか。

回答

①含まれる。②よい。

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H29.2.28 ❓ 問10 # 3401

質問

特別養護老人ホーム等の施設に赴いた場合に往療料は算定できるか。

回答

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム等の施設に入所している患者に対する往療に関しては、往療料の支給基準を満たす患者であれば、算定して差し支えない。老人保健施設、介護療養型医療施設に往療を行った場合は往療料のみならず、施術料も算定できない。（留意事項通知別添2第5章の7）

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H29.2.28 ❓ 問9 # 3400

質問

療養費の支給にあたり患者への照会を行うことは差し支えないか。

回答

療養費の支給の可否にかかる判断に疑義が生じた場合等、必要に応じて患者に対して照会等を行い、療養費の適正な支給を行うよう努められたい。ただし、患者照会等にあたっては、支給決定がいたずらに遅れることがないよう、審査上、不必要な事項についての照会や患者や施術者にとって過度の負担となるような内容での照会は避けるなどの配慮をされ…

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H29.2.28 ❓ 問8 # 3399

質問

「保険者が同意医師に対し行う照会等は、必要に応じて行われるべきものであること」とあるが、具体的にはどのようなことか。

回答

例えば、療養費の適正給付のために保険者が同意内容を確認する必要がある場合を指す。（留意事項通知別添2第3章の7）

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H29.2.28 ❓ 問7 # 3398

質問

同意書の様式について、保険者の判断により項目を追加することは可能か。

回答

必要に応じて保険者において基準として掲げた項目以外の項目を追加することは差し支えないが、あくまで支給の可否を判断するうえで必要な項目に留めるべきであり、また医師が回答できる範囲とすべきである。なお、保険者独自の様式を使用しないことのみをもって不支給とすることや返戻を行うべきではない。（留意事項通知別添2第3章の7、別紙…

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H29.2.28 ❓ 問6 # 3397

質問

初回に取得した同意書に基づく支給可能期間が終了した後、一定日数経過後に医師の再同意があった場合には、改めて同意書を添付することが必要か。

回答

支給可能期間終了後、再同意取得までの間の施術に対する療養費の支給は当然認められないが、支給申請書に再同意に関する記載が適切になされており、再同意日以降の施術が前回療養費の支給対象とした施術から継続して行われているものと客観的に認められると保険者が判断した場合は、再同意書の添付がなくても再同意日以降の施術に対する療養費を…

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H29.2.28 ❓ 問5 # 3396

質問

支給申請書に記載する再同意の日付については、いつの日付を記載するのか。

回答

再同意の日付については、実際に医師が再同意を行った年月日を記載する。（留意事項通知別添2第3章の6、第4章の1）

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H29.2.28 ❓ 問4 # 3395

質問

療養費支給申請書には、毎回同意書の写しを添付する必要があるか。

回答

療養費の支給が可能とされる期間内における２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支えない。なお、変形徒手矯正術については、初療の日又は再同意日から起算して１ヶ月を超える場合は、改めて同意書の添付を必要とする。（留意事項通知別添2第3章の5、第4章の1）