ディープインパクト疑義解釈通知検索
🔍
↻ リセット
6,913件の検索結果
4,341 - 4,360 件を表示
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問23 # 2573
質問
維持期リハビリテーションにおいて「ただし、要介護被保険者等であって、入院中の患者については、経過措置の対象患者から除く」とあるが、入院中の要介護被保険者に対する平成26年4月1日以降の維持期のリハビリテーション料は算定不可か。
回答
入院中の患者は、平成26年4月1日以降も、一月13単位を限度に算定可能。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問22 # 2572
質問
3月に1回以上患者の情報交換をしていることとあるが、どのような形式で情報交換をしなければならないのか。
回答
FAXやメールでの情報交換でも差し支えないが、記録の残らない電話等は認められない。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問21 # 2571
質問
C101在宅自己注射指導管理料について、数週間に1回の自己注射が必要な患者であっても、週2回以上の外来等による教育期間が必要なのか。自己注射の間隔に応じた適切な教育期間では要件を満たさないのか。
回答
注射の回数に関わらず、週2回以上の外来等による教育期間をとり、指導を行う必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問20 # 2570
質問
在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、紙で当該様式を診療報酬明細書に添付する場合、医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が、別紙様式14の内容をすべて含んでいる場合は、この様式をコピーして添付することは可能か。
回答
可能である。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問19 # 2569
質問
在宅患者訪問診療料において、『なお、「同一建物居住者の場合」の「イ特定施設等に入居する者の場合」又は認知症対応型共同生活介護等における「ロイ以外の場合」については、保険医1人につき（医師3人までに限る）同一日に複数の訪問診療を行った場合に算定する』とあるが、障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生活援助を行う住居は当該…
回答
対象となる。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問18 # 2568
質問
在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、医師が1日に複数の同一建物で診察した場合、そのすべての患者を当該様式に記載する必要があるか。
回答
複数の建物で診察した場合であっても、当該様式については訪問診療を行った患者が居住する建物の患者のみを記載することで差し支えない。なお、その場合、それぞれの同一建物ごとに、在宅患者訪問診療料2を算定する患者について記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問17 # 2567
質問
在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、診療報酬明細書に添付することとあるが、別紙様式14のとおりの内容を症状詳記に記載することで電子請求を行うことも可能か。
回答
可能である。なお、当該症状詳記の記載例については、平成26年3月26日保医発0326第３号「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（平成26年4月23日付一部訂正）を参照のこと。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問16 # 2566
質問
在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、患者毎かつ訪問毎に当該様式を診療報酬明細書に添付することが必要か。
回答
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問15 # 2565
質問
留意事項通知の別紙様式14「訪問診療に係る記録書」について、主治医氏名の欄に「印」を押すこととなっているが、電子カルテの場合でも押印が必要か。
回答
必要ではない。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問14 # 2564
質問
署名付きの同意書については、各医療機関で作成し同意を得ることでよいか。
回答
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問13 # 2563
質問
がん患者指導管理料について、「当該患者の同意を得て」となっているが、患者の同意を得ている旨をカルテ等に記録することで要件は満たされるか。
回答
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問12 # 2562
質問
精神科疾患患者等受入加算の「イ過去6月以内に精神科受診の既往がある患者」とあるが、6月とは暦月でよいか。また、精神科受診であれば病名は問わないか。
回答
暦月でよい。また、精神疾患に限る。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問11 # 2561
質問
留意事項通知（2）に、「短期滞在手術等基本料は、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は算定しない。」と示されているが、右乳腺腫瘍に対してＫ474乳腺腫瘍摘出術の「1」長径5センチメートル未満を実施し、退院の日から起算して7日以内に、左乳腺腫瘍に対してＫ474乳腺腫瘍摘出術の「1」長径…
回答
2回目の入院日が1回目の入院の退院日から起算して7日以内である場合は短期滞在手術等基本料3を算定せず、出来高で算定する。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問10 # 2560
質問
地域包括診療料、地域包括診療加算における施設基準の要件に「敷地内が禁煙であること」とあるが、医療機関が禁煙を行っているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。
回答
患者保護のために禁煙であることを明確にしているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行ってしまった場合、単発の事例のみをもって施設基準に適合しないものとはみなされない。なお、医療機関は敷地内が禁煙であることを掲示する等職員及び患者に禁煙を遵守することを徹底するとともに、来訪者にも禁煙の遵守に必要な協力を求めること。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問9 # 2559
質問
当該患者の24時間の対応について、オンコール以外の対応は必要となるのか。
回答
緊急時の往診等の体制を有していれば、オンコール対応で差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問8 # 2558
質問
地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料含む）2を届け出る場合において、患者2人以上を入院させる病室の場合、平成13年3月1日時点で既に開設の許可を受けている病院の場合は、1人当たりの居室面積は、4.3㎡以上と考えて良いのか。
回答
そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問7 # 2557
質問
急性薬毒物中毒加算2は血中濃度（簡易的なもの）によりベンゾジアゼピン等を測定した場合は算定可能なのか。
回答
催眠鎮静剤、抗不安剤による中毒患者は対象とならない。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問6 # 2556
質問
総合入院体制加算1における施設基準の要件に「当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること」とあるが、医療機関が敷地内禁煙である旨を掲示し、禁煙を行っているにも関わらず、来訪者が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。
回答
患者保護のために禁煙であることを明確にしているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行ってしまった場合、単発の事例のみをもって施設基準に適合しないものとはみなされない。なお、医療機関は敷地内が禁煙であることを掲示し、職員及び患者に禁煙を遵守することを徹底するとともに、来訪者にも禁煙の遵守に必要な協力を求めること。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問5 # 2555
質問
ADL低下が3％未満とあるが、指標は示されるのか。
回答
別紙様式7－2に基づき、バーセルインデックスを用いて評価する。但し、平成27年3月31日までに限り、DPCにおける入院時と退院時のADLスコアを用いた評価であっても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その4）
📁 医科 📅 平成26年度診療報酬改定 📆 H26.4.23 ❓ 問4 # 2554
質問
在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「退院患者の在宅生活が1か月以上継続することを確認していること」とあるが、どのような方法で確認をし、どのように記録管理すべきか。
回答
当該保険医療機関の職員により患者の居宅を訪問又は在宅療養を担当する保険医療機関からの情報提供により確認する。記録方法は問わないが、退院患者それぞれについて、どのように確認が行われたかがわかるように記録されていること。