金属副子等の２回目及び３回目の交換に伴う加算の算定は、いつまで認められるのか。

骨折の癒合日数や脱臼の固定に要する期間を目安とする。

金属副子等の交換理由の「衛生管理上」とは。

金属副子等が汚れ等により衛生的に使用することができない場合である。

金属副子等の２回目及び３回目の交換に伴う加算の算定は、どのような場合に認められるのか。

患部の腫れが引いて患部の形状が変わった場合や患部の衛生を保つ場合などに柔道整復師が必要と判断して金属副子等を交換した場合である。その場合、施術者は交換が必要となった理由について、それを施術録に記載しなければならない。なお、成形した金属副子等を身体に固定する際に使用した包帯や綿花等の衛生材料のみを交換する場合は、加算の対…

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に係る看取り加算については、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合には算定できないという理解でよいか。

そのとおり。在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）においては、①在宅ターミナルケア加算（死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合を評価）②看取り加算（死亡日に往診又は訪問診療を行い、患者を患家で看取った場合を評価（死亡診断に係る評価も包む）。）③死亡診断加算（死亡日に往診又は訪問診療を行い、…

急性期一般入院料について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えについては、切替月（４月又は10月）の10日までに届け出ることとされているが、届出前３月の期間は具体的に何月から何月になるか。

評価方法の切り替えについて、４月に届け出る場合は１月から３月、10月に届け出る場合は７月から９月となる。ただし、４月又は10月からの切り替えにあたり、３月中又は９月中に届け出る場合は、それぞれ12月から２月、６月から８月の実績を用いて届け出ても差し支えない。なお、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等についても同…

特区での遠隔服薬指導について、要件を満たさないことなどから薬剤服用歴管理指導料が算定できない場合、当該服薬指導に関連する調剤基本料、調剤料、薬剤料は算定できるか。

算定して差し支えない。（なお、この場合、当該服薬指導について患者から別途費用を徴収することは当然ながら認められない。

国家戦略特区における国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業（いわゆる遠隔服薬指導）として、特区内の薬局がテレビ電話装置等を用いた服薬指導を行った場合、薬剤服用歴管理指導料を算定できるか。

患者に対面での服薬指導を行った薬局が引き続き当該患者に遠隔服薬指導を行った場合であって、以下のすべてを満たす場合は、暫定的な措置として、薬剤服用歴管理指導料を算定してよい。①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと②患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと③「オンライン診療の適切な実施に関する指…

地域支援体制加算の施設基準の要件の一つである副作用報告に係る手順書を作成するにあたり参考とすべき資料はあるか。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第68条の10第2項に基づく副作用報告について日本薬剤師会が作成した「薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて（実施手順等の作成のための手引き）」を参考にされたい。

「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平成30年３月５日付保医発0305第６号）」において、特別の療養環境の提供について、「患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはなら…

１今回の通知改正で、取扱いは変わっていない。２従来、当該通知においては、特別療養環境室の提供について、「患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。」としており、この点は変更していない。また、今回…

前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因する咬合異常に対する歯科矯正については、埋伏歯開窓術を必要とするものに限るとされているが、埋伏している永久歯すべてに対して埋伏歯開窓術を必要とする場合に限られるのか。

埋伏歯のうち、少なくとも１歯に埋伏歯開窓術が必要な場合は、歯科矯正の対象として差し支えない。

区分番号「Ｉ０２９－２」在宅等療養患者専門的口腔衛生処置について、区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料を算定した日は算定できない、となっているが、介護報酬の居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）を算定した日に当該処置を算定できるか。

算定できない。

区分番号「Ｉ０１４」暫間固定の留意事項通知（11）には「２困難なもの」により算定する場合として、「ロ区分番号Ｊ００４－２に掲げる歯の再植術を行い、脱臼歯を暫間固定した場合」とあるが、区分番号「Ｊ００４－２」歯の再植術の留意事項通知（４）による場合についても「２困難なもの」により算定できるか。

算定できる。

区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（１）のニについて、「鉤歯と鉤歯の対合歯に係るレスト製作のための削合」とあるが、単純鉤等を製作する場合において、咬合が緊密であることから鉤歯のレストシート以外の部位又は鉤歯の対合歯を削合する必要がある場合についてはどのように算定すればよいか。

咬合が緊密である場合において、クラスプを設置するスペースを確保する必要性から、やむを得ず鉤歯又は鉤歯の対合歯を削合する場合については、「レスト製作のための削合」に準じるものとして、咬合調整の留意事項通知（１）のニにより算定して差し支えない。

区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料について、月の途中で患者数が変更となる以下の場合について、どのように算定すればよいか。（１）当該月の当該保険医療機関の定める歯科訪問診療の計画に含まれていない患者からの歯科訪問診療の依頼により、訪問歯科衛生指導が必要となった患者が生じ、単一建物診療患者の人数が増加した場合（２）計画…

区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料は、「患者の求めに応じた歯科訪問診療」又は「歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療」に該当するいずれの場合も含まれ、医科点数表の区分番号「Ｃ０００」往診料に相当する場合も歯科訪問診療料によって算定されることから、「患者の求めに…

区分番号「Ｂ００１－３」歯周病患者画像活用指導料について、算定要件が「歯周病検査を実施する場合において」となっているが、歯周病の急性症状を呈する患者や初診時に暫間固定を必要とする患者（本事務連絡の別添２問６に該当する場合）で初診時の歯周病検査の実施は困難であるが、管理を開始して歯科疾患管理料を算定し、後日歯周病検査を実…

算定して差し支えない。ただし、１回の歯周病検査に対して、その実施前と実施後の２回算定することはできない。

平成30年３月31日以前から有床義歯に係る治療のみを行っており、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料の算定要件に該当しない患者について、口腔機能低下症と診断され、口腔機能管理が必要となった場合はどのようにすればよいか。

平成30年３月31日以前から有床義歯に係る治療のみを行っており、従前の歯科疾患管理料の算定要件に該当していなかった患者に対して、「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）による診断基準により口腔機能低下症と診断され、口腔機能管理を開始する場合については、診断された月から歯科疾患管理料を算定…

初診時の口腔内所見等から歯周病が疑われ、歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影を行い歯周病の所見が認められる場合に、次の１）又は２）の診療を実施したが、歯周病検査の実施が困難であり、初診日の属する月には区分番号「Ｄ００２」歯周病検査を実施できず、翌月に歯周病検査を実施する予定である場合に、区分番号「Ｂ０００－４」歯…

初診時の口腔内所見及び画像診断（歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影）により歯周病に罹患していることが確認され、臨床症状等から必要歯科4があって暫間固定や口腔衛生指導を先に実施し、やむを得ず初診月に歯周病検査が実施できなかった場合においても、初診月から歯科疾患の管理を開始する場合については、初診月から歯科疾患管理…

特掲診療料の施設基準等に係る通知（平成30年３月５日保医発0305第３号）の第14在宅療養支援歯科診療所１のクの「（ロ）在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。」とあるが、区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料と区分番…

いずれか一方の算定実績で差し支えない。

平成30年３月31日までに旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」の届出を行っている保険医療機関又は平成30年４月１日以降に「在宅療養支援歯科診療所２」の届出を行った医療機関が、「在宅療養支援歯科診療所１」の届出を行う場合に、旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」と重複する内容の研修を再度…

旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」の施設基準の届出を行っていた医療機関が「在宅療養支援歯科診療所１」の施設基準の届出を行う場合において、研修については届出日から３年以内に受講したものであることが必要である。なお、旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」の…

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件に、「過去１年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していること。」とあるが、「フッ化物歯面塗布処置」は、区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のみが該当するの…

当該施設基準の「フッ化物歯面塗布処置」は、「１う蝕多発傾向者の場合」、「２在宅等療養患者の場合」又は「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のいずれも該当する。