同意書でなく診断書でも取り扱いは可能か。

病名・症状（主訴を含む）及び発病年月日が明記され、保険者において療養費の施術対象の適否の判断ができる診断書であれば、同意書に代えて差し支えないこととしている。ただし、脱臼又は骨折に施術するマッサージ及び変形徒手矯正術については、医師の同意書により取り扱うこととされている。（留意事項通知別添２第3章の1～４）

変形徒手矯正術の最大算定局所（部位）数は、何肢となるか。

左右の上肢、左右の下肢で最大４肢の算定が可能である。（留意事項通知別添２第4章の5）

マッサージの施術において、傷病名で療養費の支給の可否が判断されることがあるか。

マッサージの施術については、療養費の支給対象となる傷病名を限定していないため、筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする医師の指示または同意により判断されるものである。（留意事項通知別添２第2章）

マッサージに係る療養費の算定部位はどのような単位になっているか。

頭から尾頭までの躯幹、右上肢、左上肢、右下肢及び左下肢をそれぞれ１単位として、最大５箇所となっている。（留意事項通知別添２第4章の2）

マッサージの施術に係る療養費の支給対象はどのようなものか。

療養費の支給対象となる適応症は、一律にその診断名によることなく筋麻痺・関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について支給対象とされており、脱臼や骨折はもとより、脳出血による片麻痺、神経麻痺、神経痛などの症例に対しても医師の同意により必要性が認められる場合は療養費の支給対象となる。（「はり師、きゅう師及びあ…

医療機関等へ付き添い等の補助を受けて通院している場合、また、歩行が不自由であるためタクシー等を使用して通院している場合等の状況において、はりきゅうに係る往療料は算定できるのか。

「独歩（公共交通機関等の利用を含む）による通所」が可能であるか否か等を勘案し、個別に判断されたい。事例のケースをもって一律に施術所に通所可能又は通所不可として取り扱うのは適切ではない。

施術者が事前に施術を行う日を患者に伝えて患者の了承を得られた場合、往療料は算定できるのか。

往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できるものであり、そのような往療の認められる対象患家の求めに応じ事前に施術日の日程調整をして赴かなければならない個別の状況があると認められるのであれば往療料の算定は可…

同一家屋に複数の施術者が同時に訪問した場合の往療料については、それぞれ施術者ごとに算定できるのか。

患者側のやむを得ない理由等により、同一家屋で複数の患者をそれぞれ複数の施術者が施術を行った場合の往療料は、それぞれの施術者ごとに算定可能である。

同一家屋内で複数の患者を施術した場合の往療料の考え方は如何か。

同一家屋内で複数の患者を施術した場合の往療料は、別々に算定するのではなく、１人分の往療料のみが算定できることとしている。（最初から按分して算定することはできないものである。）（留意事項通知別添1第6章の6）

片道１６kmを超える往療で、絶対的な理由が乏しく、往療料が算定できない場合、施術料については算定できるのか。

施術料も算定できない。

往療の距離の起点は施術所の所在地でよいか。

往療を行った際の起点は施術所の所在地とするが、施術所を有さない施術者については、保健所等に届出されている住所地を起点としている。（留意事項通知別添1第6章の4）

片道１６kmを超える往療は、往療を必要とする絶対的な理由が必要であるが、「絶対的な理由」とは、どのような理由を指すのか。

「絶対的な理由」の例としては、患家の所在地から片道１６km以内に保険医療機関や施術所が存在せず、当該患家の所在地に最も近い施術所からの往療を受けざるを得ない事情が存在するなどがあげられる。（留意事項通知別添1第6章の５）

往療の直線上の測定はどのような方法で行うのか。

往療の直線上の距離については、地図上で縮尺率を基に計測する方法が一般的に多く用いられている。（留意事項通知別添1第6章の４）

往療の距離の算定において、「直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合は、合理的な方法により算出した距離によって差し支えないこと。」とあるが、「直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合」とは、どのような状態を指すのか。

施術所の所在地から患家の所在地までの間に大きく迂回しなければならない場所や難所がある場合等、直線距離により算定することが著しく不合理であることをいい、例えば、離島に出向いて施術を行う場合の往療料を直線距離で算定した場合、直線距離と実行程距離（船着き場を経由して離島へ到着するまでの距離）の間に大きな差が生じるため、このよ…

「定期的若しくは計画的に患家に赴いて施術を行った場合には、支給できないこと」の「定期的若しくは計画的」とは、どのようなものを指すのか。

「定期的若しくは計画的」とは、往療の認められる対象患者からの要請がない状況において、患家に赴いて施術を行った場合をいう。定期的若しくは計画的に該当するか否かは、「患家の求め」の状況により判断されたい。（留意事項通知別添1第6章の２）

病院の入院患者に往療はできるのか。

保険医療機関に入院中の患者に対し、当該医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費の支給はできない。（留意事項通知別添1第5章の4）

公民館等に患者を集めてそこに赴き施術した場合、往療料は算定できるか。

往療は、施術所に出向けない特段の理由のある者に対して実施するものであり、患者を公民館等に集めている場合は、往療料は算定できない。（留意事項通知別添1第6章の1）

「歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等」とは、どのような理由を指すのか。

疾病や負傷のため自宅で静養している場合等、外出等が制限されている状況をいうものであり、例えば、循環器系疾患のため在宅療養中で医師の指示等により外出等が制限されている場合に認められる。したがって、単に施術所に赴くことが面倒である等の自己都合による理由は療養費支給の対象とならない。また、全盲の患者や認知症の患者等、歩行は可…

同意を行った医師は施術結果に対しても責任を負うものか。

同意した医師は施術に対する同意を行うものであり、施術結果に対して責任を負うものではない。

鍼灸の同意は保険医療機関での一定期間の治療を行った後になされるべきものか。

医師の適切な診断を受け同意を受けたものであれば、治療の先行が条件とはならない。（留意事項通知別添1第２章の2）