施術所（施術者）が受領委任の取扱いを開始する場合、いつ（どの施術分）から適用されるか。

地方厚生（支）局に申出の書類を提出し、承諾を受けた年月日以降の施術分から適用される。（取扱規程第２章の10、第２章の11）

保険者等が受領委任の取扱いを開始する場合、いつ（どの施術分）から適用されるか。

保険者等が受領委任の契約に係る委任をした年月日（毎月１日）以降の施術分から適用される。例えば、平成31年１月１日から受領委任の取扱いを開始する保険者等の場合、平成31年１月１日以降の施術分に係る療養費支給申請書が受領委任の取扱いの対象となり、平成31年１月１日以降に提出された平成30年12月以前の施術分に係る療養費支給…

受領委任の取扱いは、どのような場合に対象となるか。

受領委任を取り扱う（受領委任の契約を締結した）施術者が施術を行い、受領委任を取り扱う（受領委任の契約に係る委任をした）保険者等に対して療養費支給申請を行う場合である。したがって、受領委任を取り扱う施術者が施術を行う場合であっても、受領委任を取り扱わない保険者等に対して療養費支給申請を行う場合、受領委任の取扱いの対象とな…

受領委任の取扱いの対象となる保険者等とは、どのようなものか。

具体的には、全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合又は後期高齢者医療広域連合のうち、受領委任の契約に係る委任をした保険者等である。なお、これらの保険者等以外（例えば共済組合）については、取扱規程による取扱いの対象とされていない。（取扱規程第１章の１、第１章の２）

受領委任の取扱いとは、どのようなものか。

施術者が、取扱規程に則り、患者に施術を行い、患者等（被保険者等）から一部負担金及び療養費の受領の委任を受け、患者等（被保険者等）に代わって療養費支給申請書を作成のうえ保険者等へ提出し、療養費を受け取る取扱いである。（取扱規程第１章の１）

受領委任の目的は、どのようなものか。

保険者等からの委任を受けた地方厚生（支）局長及び都道府県知事が施術者と受領委任の契約を締結することにより、患者の施術料支払や療養費請求手続に係る負担を軽減し、施術者の保険者等への療養費請求手続を明確にし、必要に応じて地方厚生（支）局及び都道府県が施術者や開設者に対して指導監督を行うことにより、療養費の不正又は不当な請求…

｢地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類｣（様式87の３）の「19プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」とするために、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への事例報告（公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という。）が実施）を行おうとする場合、事前に機構に参加薬局として登録（本登録）…

様式87の３の添付資料として以下の（１）から（４）が厚生局に提出される場合は、同様式中の「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」として差し支えない。（１）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加登録の申請が平成30年12月末までに行われたことがわかる資料（機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システム…

平成31年４月以降、｢地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類｣（様式87の３）には、医薬品医療機器等法の薬局機能情報提供制度における「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」に係る掲載内容の写しを添付することとされている。一方、当該情報提供制度においては、都道府県の体制整備等に要する期間として、平成31…

各都道府県において必要な体制が整備されるまでの間は、「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」の掲載内容の写しの提出は不要である。一方、様式87の３に記載されているプレアボイド事例の取組実績があることを確認できる資料の写しについては提出が必要であり、プレアボイド事例の取組実績の確認は当該資料により行われることと…

区分番号「Ｋ７４０」直腸切除・切断術及び区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術を実施し人工肛門造設術を併せて実施した場合に算定する「人工肛門造設加算」について、当該加算を算定する術式及び人工肛門造設術を実施した場合、診断群分類における手術・処置等１の区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は「Ｋ７２６－２」腹腔鏡…

そのとおり。その際はレセプトの診療関連情報欄に、区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術」を記載すること。

７日以内の再入院であって、前回の入院と今回の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」がそれぞれ、030011唾液腺の悪性腫瘍、030012上咽頭の悪性腫瘍のように、診断群分類の上６桁が03001xとして同一となる場合は、同一として一連の入院として取り扱うか。

一連の入院として取扱う。

診断群分類120290産科播種性血管内凝固症候群及び130100播種性血管内凝固症候群によって請求する場合、ＤＩＣに係る事項については、症状詳記を添付及び「出来高部分」欄への記載の両方が必要か。

必ずしも症状詳記を添付する必要はなく、「出来高部分」欄にＤＩＣに係る症状詳記の記載をすればよい。

ＤＰＣ対象病院における、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象について、「ＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）は評価の対象としない。」とあるが、評価の対象としない者については、短期滞在手術等基…

短期滞在手術等基本料の留意事項「退院翌日に患者の状態を確認する」等を満たす必要は無く、短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を実施した患者は評価の対象としない者として取り扱う。

区分番号「Ｋ６９５－２」腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの）に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることは具体的には何を指すのか。

現時点では、日本外科学会系のデータベースであるNationalClinicalDatabaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付け事務連絡）別添１の問173は廃止する。

リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）別添１の問23で「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修として示したもの以外に、以下の研修（平成29年度に実施されたものに限る）を修了した者は、「専門的なリンパ…

よい。

区分番号「Ａ２１４」看護補助加算の夜間看護体制加算における看護補助者の夜勤時間帯の配置について、配置されている看護補助者全員（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯のうち４時間以上配置される日が週３日以上必要か。

看護補助者全員（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯に勤務する必要はなく、看護補助者（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯のうち４時間以上配置される日が週３日以上あればよい。

区分番号「Ｊ００４－３」に掲げる歯の移植手術により、埋伏歯又は智歯を下顎第一大臼歯として移植した場合に、下顎第一大臼歯（移植歯）に対して区分番号「Ｍ０１５－２」に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠による歯冠修復は算定できるか。

移植後の状態が安定している場合であって、区分番号「Ｍ０１５－２」に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠の留意事項通知（２）に該当する場合においては差し支えない。なお、診療報酬明細書の摘要欄に移植の部位等（例：下顎右側智歯を下顎右側第一大臼歯に移植等、歯式でも可）を記載すること。

区分番号「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法について、平成30年３月31日において現に下表における左欄（旧基準）に記載の区分を届け出ていた保険医療機関である場合は、平成30年４月以降においてそれぞれ右欄（新基準）の区分の点数を算定するに当たり、届出直しは必要か。旧基準→新基準認知療法・認知行動療法１→認知療法・認知行…

表の組み合わせの場合に限り、届出直しは不要である。

区分番号「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法２の要件である認知療法・認知行動療法についての研修として、具体的にはどのような研修が該当するのか。

現時点では、・厚生労働省認知行動療法研修事業による２日間の「認知療法・認知行動療法ワークショップ」（平成24年度に国立精神・神経医療研究センター、滋賀医科大学において実施したもの及び平成25年度以降に一般社団法人認知行動療法研修開発センターが実施したものに限る）・日本精神科病院協会による２日間の「認知行動療法研修会」（…

以前に、オラパリブ投与に関した治験（OlympiA試験やOlympiAD試験）等に参加し、その際にBRCA1/2遺伝子検査と同等の検査によりBRCA遺伝子変異を確認されていた患者が、今回、手術不能・再発乳癌に対してオラパリブの投与を検討する場合、以前に行った検査をもって投与の判断をすることは可能か。

可能である。

平成30年６月１日付けで保険適用されたBRCA1/2遺伝子検査については、「遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で実施すること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を有し、当該届出を行っている保険医療機関において必要なカウンセリングを実施で…

遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で当該検査を実施し、当該医療機関で遺伝カウンセリングを実施した場合に限り、当該加算を算定できる。なお、遺伝カウンセリング加算の届出を行っていない保険医療機関で当該検査を実施し、連携している保険医療機関に遺伝カウンセリングを依頼した場合は、いずれの保険医療…