ディープインパクト疑義解釈通知検索

📁 医科 📅 平成30年度診療報酬改定 📆 H30.5.25 ❓ 問6 # 4013

質問

平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、４月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料（データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る）の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。

回答

そのとおり。なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。

疑義解釈資料の送付について（その4）

📁 医科 📅 平成30年度診療報酬改定 📆 H30.5.25 ❓ 問5 # 4012

質問

平成30年３月31日時点において、現に改定前の一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料・専門病院入院基本料の10対１入院基本料（看護必要度加算１、２又は３を算定している場合を含む）を届け出ていた医療機関（一般病床の許可病床数が200床未満の医療機関に限る）が、４月以降に急性期一般入院基本料の届出を行う場合、施設基準で…

回答

そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その4）

📁 医科 📅 平成30年度診療報酬改定 📆 H30.5.25 ❓ 問4 # 4011

質問

許可病床数200床以上の医療機関における療養病棟入院基本料について、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準として追加されたが、医療機関を新規に開設し診療実績がない場合、データ提出加算に係る実績が認められなければ当該入院料を算定できないか。

回答

新規に許可病床数200床以上の医療機関を開設し、療養病棟入院基本料を届け出る場合であって、データ提出加算に係る様式40の５を届け出ている場合に限り、当該データの提出の有無にかかわらず、当該様式を届け出た日の属する月から最大１年の間は、療養病棟入院基本料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。なお、…

疑義解釈資料の送付について（その4）

📁 医科 📅 平成30年度診療報酬改定 📆 H30.5.25 ❓ 問3 # 4010

質問

精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料において、「「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。」とあるが、当該入院料に係る病棟以…

回答

よい。なお、精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算、地域移行機能強化病棟入院料については、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合は、自宅等へ移行したものには該当しない。

疑義解釈資料の送付について（その4）

📁 医科 📅 平成30年度診療報酬改定 📆 H30.5.25 ❓ 問2 # 4009

質問

平成30年３月30日に発出された疑義解釈資料の送付について（その１）問29において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、手術や麻酔中に用いた薬剤も評価の対象となるとされたが、検査や処置等、その他の目的で用いた薬剤についてはどのようになるのか。

回答

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、ＥＦ統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台（投薬）、30番台（注射）、50番（手術）及び54番（麻酔）の薬剤に限り、評価の対象とする。

疑義解釈資料の送付について（その4）

📁 医科 📅 平成30年度診療報酬改定 📆 H30.5.25 ❓ 問1 # 4008

質問

病院の入院基本料等の施設基準における「平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者」について、自費の患者や労災保険等の他制度による給付を受ける患者等の医療保険の給付の対象外の患者は、対象としなくてよいか。

回答

対象としなくてよい。

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H30.5.24 ❓ 問3 # 4007

質問

往療料の改定により、往療料の金額が変更となったが、支給申請書の作成の際に改定前の金額が印字されるなど改定後の往療料による金額の記載が困難な場合、どのように記載すればよいか。

回答

印刷済みの従来の支給申請書への記載方法によることが困難な場合、往療距離が片道４㎞までの場合には、従来の様式の「往療料２㎞まで」の欄と「加算」の欄に合計で2,３00円となるよう記載し、また、往療距離が片道４㎞を超えた場合には、従来の様式の「往療料２㎞まで」の欄と「加算」の欄に合計で2,700円となるよう記載する方法によっ…

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H30.5.24 ❓ 問2 # 4006

質問

往療料の改定により、支給申請書の様式が変更となったが、印字する支給申請書の様式が従来の様式であり、様式の修正が困難な場合、従来の様式を使用して差し支えないか。

回答

従来の様式を訂正する必要はなく、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。なお、この場合、印刷済みの従来の支給申請書への記載方法により記載する。

はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

📁 あはき 📆 H30.5.24 ❓ 問1 # 4005

質問

往療料の改定により、支給申請書の様式が変更となったが、印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、従来の様式を使用して差し支えないか。

回答

従来の様式を訂正する必要はなく、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。なお、この場合、往療距離が片道４㎞までの場合には、従来の様式の「往療料２㎞まで」の欄に改定後の往療料の金額「2,300円」と往療の回数を記載し、また、往療距離が片道４㎞を超えた場合には、従前の様式の「加算」の欄に改定後の往療料の金額「2,７00円…

柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

📁 柔整 📆 H30.5.24 ❓ 問9 # 4004

質問

実務研修をする登録施術所の施術管理者が、継続した管理経験が３年未満の場合、当該施術所での実務研修は、特例対象者に係る実務研修の期間として認められるか。

回答

特例対象者が実務研修をする登録施術所の施術管理者は、継続した管理経験が３年以上必要であることから、事例の場合は、認められない。また、実務研修を行う登録施術所の施術管理者が継続した管理経験が３年未満の場合は、実務研修を行ってはならない。

柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

📁 柔整 📆 H30.5.24 ❓ 問8 # 4003

質問

特例対象者が管理する施術所以外で実務研修をする登録施術所の要件「施術管理者として継続した管理経験が３年以上あること」は、１つの施術所で継続した期間か。

回答

１つの施術所で継続した期間のほか、複数の施術所で施術管理者の期間が継続している場合、その継続した期間も含まれる。